株式会社オムニツダ｜貿易とものづくり木製品の製造メーカー

株式会社オムニツダ　ＤＸへの取り組み

代表からのメッセージ

昨今、インターネットを活用したデジタル化サービスの流通普及が進む中、新しいデジタル技術や革新が経済社会に大きな変化をもたらしています。IoTや、AI、ロボットなどの新技術はデジタル業分野のみならず、弊社のような製造業者や輸入業務においても様々な革新を生み出し続けております。この変化の波に遅れることなく、進んでいくためにはデジタル技術の活用、および DX の推進が必須だと考えております。

技術革新を積極的に取り入れ、社内システムの統合/効率化を行います。また、お客様への情報提供、御提案ツールを多様化し、まるでオムニバスのように、多様な商材、事業をひとつにまとめより早く、より効率的に、より高次元のサービス提供を目指して参ります。

2024年11月1日
株式会社オムニツダ
代表取締役　津田　康行

DX推進の基本方針

デジタル技術を活用して、レガシーシステムと呼ばれる旧態データシステムを刷新。業務効率を高めるとともに、顧客満足度の向上を目指します。

情報処理技術の活用の方向性

1. デジタル化による生産性向上と業務効率化の促進
省力化と省人化の取り組み
（ITツール等を導入し、ペーパレス化や各部門との連携強化）

2. 付加価値向上のためのデータ活用を推進
データの収集、保存、処理、分析、有効活用
（顧客情報、販売、市場情報、マーケティング情報の活用）

デジタル技術の進化とともに変化するお客様のニーズに迅速に対応し、より高いサービス提供とお客様満足度の向上のため、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していきます。

サービスの付加価値向上のため、データを活用してデジタルマーケティングに活かし、顧客とのつながりを強化し新たなビジネスチャンスを創出します。

デジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様に更なる価値を提供し、競争力を高め、より高次元のサービスを提供することを目指します。

DX戦略

当社では、DXの取組内容を3つの事業に分けたロードマップを作成し、社全体を上げたDX推進を進めて参ります。

製造事業においては、当社の強みである短納期を更に強化するために、お客様のご発注から、受注、製造、品質管理、出荷に渡る社内システムのデジタル化を推進します。

輸入事業においては、年々多岐に渡る商品群やお客様のご要望の集積分析により、お客様に過不足なくスムーズな商品供給を可能とするデジタル化を推進します。

不燃事業においては、これまでFace to Faceで営業と設計業者様の打合せで確定実現されていたデザイン、商品スペックをデジタル技術を活用した更に高次元の意志共有を目指します。

DX推進体制の構築

マーケティング部門にDX推進担当者を配置し、実務執行総括責任者である代表取締役が責任者としての役割を担い、社全体でDX推進の取り組みを進めています。経営会議によりDX推進の具体的な方針を決定し、その決定に従いDX推進担当者が組織を横断して各戦略の実行を行っております。

人材育成・獲得

• ・ITスキル向上のための社内勉強会の開催
• ・業務システムの保守管理・セキュリティマネジメントができる人材の育成
• ・DX推進のマニュアル、規定等の整備・周知・運用
• ・IT人材の積極的な登用

DX戦略に向けた環境整備

• ・データ収集・分析に必要なソフトウェアの導入
• ・効率化を図るため、古くなったハードウェアを最新機器に取替る
• ・生産管理システムの機能改善・改修
• ・社内ペーパレス化の推進
• ・受発注のデジタル化
• ・社内システムの統合
• ・Ｗｅｂ上でのデザイン確認検討システムの導入

成果指標

戦略の達成状況を図る指標については、以下の項目に設定し、達成度を管理します。
定期的にDX推進会議を開き、現状と課題について確認します。

• ・残業時間の削減
• ・定期的な顧客満足度調査の実施

サイバーセキュリティに関する対策

お客様や社内外の各種情報資産を守るため、情報セキュリティ対策に取り組み、SECURITY ACTION（二つ星）を宣言しました。

情報セキュリティ基本方針

株式会社オムニツダ（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2024年11月1日
株式会社オムニツダ
代表取締役　津田　康行